小泉純一郎政権は「地方にできることは地方で」というスローガンの下に三位一体改革を推進したものの、地方交付税を大幅に削減し、「市町村合併特例法」を初めとする時限立法を制定して市町村合併を促したため、多くの市町村が合併した。その結果、過疎化と衰退が加速した地域も多く現れている。
財政再建のため公共投資の費用対効果の検証が厳しく行われ、採算重視となっていくことが想定され、インフラ整備で地方はますます不利になる恐れをはらんでいる。具体的には、東京は需要が多いために採算も取れるが、東京以外は需要が見込み難く、採算が取れない場合が多いためである。これまでは、道路公団の高速道路料金のプール制に見られるように、採算区間から不採算区間への一種の補助があり、不採算区間・地域であっても、いったん計画に乗れば整備する事が保証されたが、今後は借金の返済が優先され、そうした保証はなくなる。
また、公共交通が採算性重視で評価されるようになった結果、路線バスや鉄道ローカル線が、廃止代替バスやバス転換に追いやられる地域が増えている。結果として地方の衰退を招き、東京一極集中が一層加速している。
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